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冥府人の経済ノート

人生の備忘録

仮想通貨取引業者7社に金融庁がお叱りを!

 

金融庁が仮想通貨業者31社に対して立入検査を実施してから約1か月、金融庁から仮想通貨業者7社に対して業務停止命令、業務改善命令が発動されました。

 

⚪︎業務改善命令って何?

業務改善命令とは金融庁が金融機関に対して法令違反やシステム障害、財務内容の悪化が見られた場合に発動します。命令内容の公開・非公開は、コンプライアンスに関するものは原則として公表、財務に関するものは原則として非公表とされています。
命令を受けた金融機関は「業務改善計画」を提出し、金融庁の監督下で計画通りに遂行しなければいけません。
また、業務改善命令に違反があった場合や、より重い処分が必要であると判断された場合は、一定期間業務を停止する「業務停止命令」となります。

 

⚪︎業務停止命令の内容

【FSHO株式会社】(みなし事業者)
「前にさ、仮想通貨における高額の取引が何回かあったときにしっかり検証していないみたいだね。あと、おたくの職員って業務の研修うけてないってやばくない?社内規則通りに業務が遂行できているとはいえないね。というか、そもそも仮想通貨交換業を適正かつ確実に遂行する態勢がなってないからさ、1か月間業務停止でお願いね。あとこれまでの取引について見直して、利用者の安全を考えて、法廷帳簿はしっかりつけて」


【ビットステーション株式会社】(みなし事業者)
「おい!100%株主の経営企画部長が利用者から預かっているビットコインを私的に使っているじゃないか!けしからん、1か月間業務停止!利用者財産の残高確認、管理を徹底しなさい!」

 

⚪︎業務改善命令の内容

【コインチェック株式会社】(みなし事業者)
「仮想通貨NEMが盗まれたときに業務改善命令をだしたよね。それで立入検査させてもらった結果だけど、例えば資金洗浄とかテロ資金に使われるリスクがあるって考えてきた?あと去年の秋から業務が急激に拡大しているけど管理・監査の態勢もあわせて強化してないよね。まず顧客の保護を優先させて、取締役会による態勢を整備してよ。あと取り扱っている仮想通貨のリスクについてもう1回分析してさ、資金洗浄とかテロ資金に使われないように徹底してよ。今停止している取引再開と新規顧客のアカウント開設も急いでねー」


テックビューロ株式会社】(登録済)
仮想通貨取引所Zaifやけどな、システム障害、不正出金、不正取引とかが多すぎんねん。その対応はどうなってんねん。顧客にもしっかり説明してないやろ。システム管理体制はもうちょっとしっかりせんかいな。ほんでな、顧客に対して説明がしっかりできるような態勢を整えてくれる?」


【GMOコイン株式会社】(登録済)
仮想通貨取引所のGMOコインの業容が忙しくなってきてからシステム障害が頻発しているよね。原因分析もしないで再発防止対策もとらないで何やってるの?ちゃんとしたシステム管理体制を整えてよ」


【バイクリメンツ株式会社】(みなし事業者)
「おいおいー、ちゃんと内部監査はしようよー、適正に業務をこなしてよー。利用者財産もしっかり分別管理してよー。帳簿書類も一部ないじゃんかー。仮想通貨って色々とリスクあるんだからさー、経営体制は盤石なものにしといてよー。システム管理、財産管理、帳簿作成もしっかりやってよねー」


【株式会社ミスターエクスチェンジ】(みなし事業者)
「内部監査の未実施、経営管理体制が不十分、利用者財産の不適切な管理、いずれも十分な態勢とは言えません。システム管理態勢や経営管理体制を盤石にし、利用者財産は適切に管理してください。あと苦情処理も大変だけどしっかりするように」

 

⚪︎世間の声

・これで、仮想通貨業界が健全化されてあるべき姿になっていく

・長期的に見ればさらにスケール拡大するチャンス

・業務停止命令2社の利用者はどうなるの?

 

⚪︎まとめ

仮想通貨業界がさらに発展するための儀式みたいなものですね!

健全化されることは嬉しいことです。

 

 

 

盗難されたNEMの動き

 

⚪︎盗まれたNEMZaifに!

インチェックから流出した仮想通貨「NEM」が仮想通貨取引所Zaif」に約2260万NEM(日本円にして約8億円)が流入していることがわかりました。盗難されたNEMマネーロンダリングZaifが使われている可能性があり、Zaifを運営するテックビューロは、「仮想通貨業界の発展の為に協力するが、今の状況で情報公開することは捜査及び仮想通貨業界の発展の妨げになる」とコメントしています。

 

⚪︎これまでの盗難NEMの動き

盗難されたNEMを扱ったアドレスにはNEM財団がつけた「モザイク」と呼ばれるマークが付けられます。

犯人はコインチェックからNEMを盗んだ後、匿名通過「DASH」を経由してマネーロンダリングを企てたと見られるほかに、盗んだNEMを販売するサイトをダークウェブ上に立ち上げたと見られています。このサイトではNEMの売買が活発に行われています。

また、ダークウェブの販売サイトでNEMを購入した人が仮想通貨の決済プラットフォーム「CoinPayments」を経由してZaifなどの仮想通貨取引所に入金を行なっていると見られています。

 

⚪︎世間の声

Zaifは悪くないのにとばっちりだな

・CoinPaymentsが問題だろ

ZaifはCoinPaymentsからの入金を停止するべきだ

 

⚪︎まとめ

こういうニュースっていかにもZaifが悪いみたいに聞こえてしまうんだけど、Zaifに問題はないよねー。

ニュースはしっかりみないと頑張ってる人が可哀想だよー。

 

 

日経平均3日連続続落

 

⚪︎荒れる日経平均

本日、東京株式市場で日経平均株価は、前日比542円安の21,181円64銭と大幅に続落してしまいました。

東証一部の騰落数は、値上がり237銘柄に対して値下がりが1791銘柄、変わらずが41銘柄でした。

 

⚪︎原因は?

アメリカのトランプ大統領が1日、鉄鋼輸入品に25%、アルミニウム製品に10%の関税を課す方針を来週発表したことが原因とみられています。

トランプ大統領は「鉄鋼とアルミニウム産業を我が国の手に取り戻す」と意気込んでいるようですが、逆に自動車や石油産業など鉄鋼とアルミニウムの消費者が価格上昇の影響で雇用はかえって減るのではないかと予想されています。

また、中国は既にアメリカ産の大豆の輸入を減らすと示唆していて課税の報復が農産物に影響してくるのではないかとも言われています。

アメリカでも主要株価3指数がそろって下落しています。

 

⚪︎用語解説

 【寄り付き】

証券取引所において最初に取引された売買のこと。また反対に最終の取引のことを「引け」という。

【主要株価3指数】

アメリカの代表的な株価指数のこと。ダウ平均株価、ナスダック総合指数、S&P500があげられる。

 

⚪︎世間の声

・最近、アップダウン激しくて寄り付けない

・2万円割も覚悟しておこう

・週明けの月曜日から怖いですね

 

⚪︎まとめ

最近、日経平均が乱高下してますねー。「触らぬ神に祟りなし」ということでリスクは背負いません。

 

 

「裁量労働制」って何?

 

さて、巷で話題ですが、国会では働き方改革法案で裁量労働制の対象業務の範囲拡大を断念する方針を固めました。

長時間労働が問題視される中、厚生労働省のデータがあまりにもずさんであり、このデータを使って説明してきた裁量労働制の拡大はとても理解が得られないという安倍さんの判断です。

ところで「裁量労働制」とはどんな働き方のことをいうのでしょうか。

 

⚪︎裁量労働制とは

Wikipediaにはこう書かれています。

労働者は実際の労働時間とは関係なく、労使であらかじめ定めた時間働いたものとみなされる。

https://ja.m.wikipedia.org/wiki/裁量労働制

つまり、労働時間を実労働時間ではなくて一定の時間としてみなす制度のことです。

この一定の時間は労使間で決めなければいけません。

また、この制度は出退勤時間に定めがなかったり、実労働時間に応じた残業代も発生しなかったりという特徴があります。なので残業代の出る「フレックスタイム制」や会社があらかじめ残業時間を設定する「みなし残業制」といった制度とは別のものと考えてください。

 

⚪︎メリット

・時間をコントロールできる

・手段や段取りを自分で決めることができる

 

⚪︎デメリット

・実労働時間とみなし時間がかけ離れている

長時間労働が蔓延する

 

⚪︎業種

この制度が適用される業務には2種類あります。

【専門業務型】

研究開発、取材・編集、デザイナー、弁護士、税理士、中小企業診断士公認会計士、テレビのプロデューサー、などなど

【企画業務型】

現場の生産に関わらない企画や事務、などなど

 

⚪︎世間の声

・今のグレーな残業制度をなくしてきちんと裁量労働制を認めましょうってのが今回の法改正の意義じゃないの?

ブラック企業の為の法改正だ

裁量労働制には生産性の向上というメリットがあるのに悪いイメージを植え付けられてる

裁量労働制ってたいてい自分の裁量じゃないだよね

 

⚪︎まとめ

 とりあえず安倍さんに反対してる人達はほっといて、個人的に残業代出ないのは同じなら裁量労働制を認めて、ある程度の自由が欲しい。

 

 

 

「楽天コイン」構想を発表

 

⚪︎「楽天コイン」構想

楽天株式会社の三木谷会長兼社長は27日、ブロックチェーンを使って自社サービスで手がけるポイントなどを管理する「楽天コイン」をつくる構想を明らかにしました。具体的な導入時期については未定のようです。

楽天の主要サービスのネット通販などで得ることのできるポイントは海外では使えません。国際事業の拡大に向けた基盤づくりを進める狙いがあるとみられています。

 

⚪︎世間の声

楽天って基本的に後追いだよな〜

・ポイントを海外の楽天系列で使えるようにするためならブロックチェーン技術は必要ないのでは?

・税金はどうなるのかな?

楽天の中での経済システムが加速しそう!

 

⚪︎まとめ

仮想通貨というよりもブロックチェーン技術を使った楽天ポイントサービスだよね。ここ重要

 

楽天、第4の携帯電話会社へ

 

⚪︎第4の携帯電話会社

IT大手の楽天株式会社は自ら通信網を整備して携帯事業に参入するために、26日総務省に必要な電波を求める申請書を提出しました。

楽天は現在、ドコモから通信網を借りて「格安スマホ」サービスを展開していますが、自ら通信網を整備している、ドコモ、KDDIソフトバンクに続く第4の携帯電話会社として本格参入する方針を示しています。

来年末には携帯電話サービスを開始して主力のネット通販や金融サービスなどの顧客基盤やポイントサービスを組み合わせて国内携帯電話シェアの10%にあたる1500万人以上の契約者の獲得を目指します。

 

⚪︎設備投資は大丈夫?

楽天は携帯事業に参入するにあたり、7年後の2025年までに金融機関などから6000億円を借り入れて設備投資にあたるとしています。

この金額について大手3社が毎年設備投資にあてている4000億〜5000億と比較して十分とは言えないと言われています。

これに対して楽天は「第4世代」と言われる通信規格でサービスをはじめるため前の世代の設備が必要ないことや人工知能を活用して効率的な整備を行うことで十分まかなえると説明しています。

 

⚪︎世間の声

・設備投資の資金が十分とは言えない

・携帯参入決めてから株価が20%下落してますよね

・ぼったくり3社に鉄槌を!楽天に期待

 

⚪︎まとめ

楽天のサービスを使ってる人からすると契約者になることで特典があるならと乗り換える人が結構いそうな気がします。

ただ、ほんとに株価下がってますよねー

日銀総裁に黒田氏再任の人事案

 

⚪︎日銀総裁に黒田氏再任

政府は16日午前に4/8に任期満了となる日本銀行黒田東彦総裁を再任する人事案を提示しました。3/19に任期満了となる中曽宏、岩田規久男両副総裁の後任には日本銀行の雨宮正佳理事と早稲田大学の若田部昌澄教授とする案も示しました。

政府は3月中旬までに衆参の本会議での採決を目指していて同意を得ることができれば人事案が承認されて正副総裁が内閣に任命される流れになります。任期は5年です。

 

⚪︎黒田東彦さんってどんな人?

1944年生まれの73歳、東京大学卒業。財務官を退官して一橋大学院教授、アジア開発銀行総裁を経て現職についています。

国際金融の分野で幅広い人脈をもっていて安倍政権が掲げる大規模な金融緩和策も前向きな姿勢です。

日銀総裁には2013年3月に就任して「2年で2%」の物価上昇を目標に掲げた異次元金融緩和に着手しました。2014年の追加緩和や2016年のマイナス金利政策の導入など円安・株高などの成果を生んでいて安倍総理も評価しています。

 

⚪︎雨宮正佳さんってどんな人?

1955年生まれの62歳。東京大学卒業後、日本銀行に入行し、金融市場局金融市場課長や企画局長を経て日本銀行理事に就任しています。

金融政策を担当する企画課が長く、2016年に導入された長短金利操作などの設計に関わった実績があります。

 

⚪︎若田部昌澄さんってどんな人?

1965年生まれの52歳、早稲田大学卒業。早稲田大学政治経済学部の教授。1930年代の世界恐慌や1970年代のインフレーション、1990年代からはじまる日本の大停滞といった経済危機の時代を主に研究しています。

若田部氏は積極的な金融緩和を訴える「リフレ派」と言われています。英語が堪能でアメリカの経済誌での連載を持つ国際派としての顔も持ちます。

 

⚪︎野党の声

・人事案には賛成できない

・安倍政権は大胆な金融緩和に頼りすぎ

・物価2%の上昇の達成と成果を検証してからにしようよ

・国民の多くは景気回復の実感がないじゃん

 

⚪︎世間の声

・若田部先生にマイナス金利の深掘りを期待したい!

・政策の検証はしっかりしようよ

・現状維持、政策の一貫性って意味では安心だな

 

⚪︎感想

「経済がうまくまわっているのにわざわざ交代させて混乱を招く必要がない」っていうのが大きな再任理由なのであれば、政策の成果についてはきちんと検証しなければいけないよね。

だって経済効果なんて実感が1ミリもないし。